株式会社SHIFT(3697)は、株式会社フェズ（東京都千代田区）のC種優先株式（潜在ベースの持分比率2.4%）を第三者割当増資に応じる形で引き受け、資本業務提携することを決定した。
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を展開している。
フェズは、リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関連する事業）などを行っている。
本提携により、SHIFTは、今後拡大する市場において急成長が期待されるフェズを、資本面含め総合的に支援し、フェズの持つ小売業界の取引先基盤にアクセスすることで、SHIFTの新規顧客開拓や既存顧客との関係性強化、取引の拡大を図る。
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株式会社SHIFT（3697）は、同社の連結子会社であるDICO株式会社（東京都渋谷区）が、株式会社モズー（東京都港区）の株式（持分比率100%）の取得および事業を継承することを発表した。DICOは、ゲームの企画・開発及びプロデュース、ゲームのパブリッシング業務やローカライズ等を行っている。モズーは、3DCGアニメーション制作、モーションキャプチャー関連事業、モーションアクターのコーディネート、ゲ
株式会社SHIFT（3697）は、株式会社インフラトップ（東京都港区）の提供する教育事業および人材関連事業（以下：当該事業）を取得することを決定した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。インフラトップは、DMMの子会社として、教育事業、人材関連事業を行っている。継承する事業教育事業および人材関連事業（未経験者やスキルアップをしたいエンジニアを対象としたプログラミングスクー
株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）である株式会社SHIFTグロース・キャピタル（東京都港区、以下：SGC）は、株式会社KINSHA（京都府京都市）の株式（持分比率100%）を取得することを決定した。SHIFTは、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域に至るまで、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証サービスを提供している。SGCは、M&Aの実行業務、投資先の管理
株式会社SHIFT（3697）の連結子会社であるALH株式会社（東京都目黒区）は、株式会社OZsoft（東京都千代田区）の株式（持分比率100%）を取得することを決定した。ALHは、ITソリューション事業を行っている。OZsoftは、ネットワークソリューション、システムソリューション、システム運用、サポートデスク、評価検証を行っている。目的ALHは、本件M&Aにより、エンジニア供給体制の強化に取り
株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）である株式会社ADXConsulting（東京都千代田区）は、株式会社PhoneAppli（東京都港区）が手掛ける事業のうち、LINER※事業を承継することを決定した。ADXConsultingを承継会社とし、PhoneAppliを分割会社とする吸収分割方式。ADXConsultingは、ERP／EPM／CRMに関するコンサルティング事業を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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